ハイフォン市人民委員会の2026年1月12日付決定第117/2026/QĐ-UBND号は、ハイフォン経済区庁 (HEZA)の任務と権限を次のとおり明確に定めています。
ハイフォン経済区庁は、ハイフォン市の発展に向けた一部特別な制度・政策の試行に関する2025年6月27日付国会決議第226/2025/QH15号、工業団地・経済区の管理に関する2022年5月28日付政府議定第35/2022/NĐ-CP号に定める権限ある国家機関の分権・委任、およびその他の関連法令に基づき、具体的に次のとおり任務と権限を遂行します。
1. 文書の起草
a) 工業団地、経済区、自由貿易区に関連する法規範文書、政策および体系発展計画の策定に際し、各省、省同格機関および市人民委員会に意見を提出します。
b) 工業団地、経済区、自由貿易区で専門業務を実施する際、各省、省同格機関および地方の国家管理機関と連携して意見を提出し、工業団地・経済区・自由貿易区に対する国家管理を統一的かつ重複のないものとし、法令に基づく企業活動の円滑化を図ります。
c) ワンストップおよび連携ワンストップの仕組みに基づき付与された任務と権限を遂行するため、市人民委員会傘下の専門機関またはその他の関係機関との業務連携規則の策定を関係機関と連携して主管し、市人民委員会に承認を求めます。
d) 次の文書を起草します：経済区庁の機能、任務、権限および組織構造に関する規定、経済区庁傘下の組織・部署の設立、合併、分割、再編、解散に関する計画および決定を権限ある機関に承認申請。
2. 投資管理
b) 経済区、工業団地、自由貿易区の発展に関する年次および5か年計画を策定し、市人民委員会および権限ある国家機関に承認を求め、その実施を組織します。
c) 投資プロジェクト一覧および年次・5か年の開発投資資金の配分・使用計画を策定し、権限ある国家機関に承認を求めるか、権限に基づき自ら承認し、その実施を組織します。
d) 新たな類型の工業団地・経済区の転換・発展に関する計画の策定、管理および支援について市人民委員会を補佐します。
đ) 国内外のコンサルタントを雇用し、投資促進コンサルティングおよび工業団地・経済区・自由貿易区の建設・発展に関する投資戦略コンサルティングを実施します。工業団地・経済区・自由貿易区の発展に向けた投資促進のプログラム・計画を策定し、市人民委員会に承認を求めます。
e) 地方政府債の発行計画、および経済区内の重要な技術インフラ・社会インフラの開発投資に向けたその他の資金調達計画を作成して市人民委員会に報告し、権限ある機関への承認申請を行います。
g) 経済区、工業団地、自由貿易区に適用される権限内の価格体系および手数料・料金の水準を策定し、法令に基づき権限ある国家機関に公布を求め、その実施を組織します。
h) 法令および市人民委員会の委任に基づき、プロジェクト一覧を提案し、投資家の選定を実施して投資家と契約を締結します。
i) 市人民委員会委員長の委任に基づき、工業団地、経済区、自由貿易区内で公共投資資金を使用するB・Cグループのプロジェクトについて投資決定を行い、市人民委員会から付与された工業団地・経済区・自由貿易区内のODA資金および外国譲許的融資を管理します。k) 権限内の経済区開発投資資金を管理・使用し、権限内の経済区において国家予算の開発投資資金で実施されるプロジェクトの投資・建設・入札を管理するとともに、法令に基づき行政・事業の収入・支出、目標プログラムおよび付与されたその他の資金を管理・執行します。
3. 計画・建設管理
a) 建設に関する法令および関連規定に基づき、ハイフォン市内の工業団地、経済区、自由貿易区のプロジェクト・工事について建設専門機関の任務を遂行します。
b) 関係機関・組織と連携して工業団地総合計画の任務書および計画案／調整計画案の作成を主管し、規定に基づき権限ある機関に審査・承認を求めます。
管理範囲、分権または委任に関する規定に基づき、関係機関・組織と連携して経済区内の工業団地・機能区域の区域計画の任務書および計画案／調整計画案の作成・審査・承認を主管し、現行法令上の権限を超える場合は市人民委員会に承認を求めます。
c) 次の事項を作成して市人民委員会に報告し、権限ある機関に承認を求めます：経済区の拡大・境界調整計画、経済区総合計画の任務書および計画案の作成・調整。
d) 権限ある国家機関が承認した工業団地・経済区・自由貿易区に関連する規定、体系発展計画、計画および実施計画の実施を管理・周知・指導・検査・監督します。
đ) 分権または委任に関する規定に基づき、建設に関する法令に定める建設専門機関の機能・任務に従い、建設投資フィージビリティスタディ報告書、経済技術報告書および基本設計後の実施設計の審査を行います。
e) 関連法令および市人民委員会が定める管理範囲・分権に基づき、詳細計画（詳細計画の全体調整・部分調整）の任務書および計画案を作成・審査・承認します。
g) 分権または委任に関する規定に基づき、工業団地、経済区、自由貿易区内で建設に関する法令上建築許可が必要なプロジェクト・工事について、建築許可の発行・調整・延長・再発行・回収・取消を行うとともに、建設に関する法令に定める建設専門機関の機能・任務および市人民委員会が定める管理範囲・分権に基づき、工業団地・経済区・自由貿易区内のプロジェクト・工事の品質管理を行い、施工中および竣工時の検収業務を検査します。
h) 市人民委員会の権限および分権に基づき、経済区内で国家予算により投資された技術インフラ、社会インフラ、サービス施設および公共利便施設の維持・保守を関係機関と連携して主管します。
i) 地方政府および関係機関と連携し、経済区内の活動が権限ある国家機関の承認した経済区発展計画・実施計画および関連規定に適合するよう確保します。k) 工業団地・経済区・自由貿易区の発展に資する技術インフラ・社会インフラの開発計画の提案・助言に協力します。
4. 土地管理
a) 補償および用地確保の完了後に割り当てられた土地・専用水面を、用途に沿って、また承認された経済区総合計画、機能区域の区域計画および土地利用計画・実施計画に適合するよう効率的に管理・使用します。
b) 工業団地および経済区内の機能区域のインフラ建設・運営投資プロジェクトを実施する投資家の価格体系および各種インフラ使用料の登録を受け付けます。
c) 関係機関・組織と連携して経済区内の土地利用計画・実施計画を作成・調整し、市人民委員会に承認を求め、その実施を組織します。
5. 環境管理
b) 環境影響評価報告書の審査および審査結果の承認を実施し、工業団地・経済区内の投資プロジェクトについて、市人民委員会委員長の権限に属する環境許可の発行・更新・調整・再発行・回収を行います。
c) エコ工業団地証明書の発行、再発行、回収または効力終了について主管・助言して市人民委員会に申請し、エコ工業団地の実施成果を追跡・監督・評価します。
d) エコ企業証明書の発行、再発行、回収または効力終了を実施し、エコ企業の実施成果を追跡・監督・評価します。
đ) 工業団地・経済区内の企業が産業共生、資源の効率的利用、クリーナープロダクションに向けて連携・協力し、エコ工業団地へ転換できるよう支援し、情報を提供します。
e) エコ工業団地・エコ企業の認証、評価、追跡、監督および実施成果の評価に資するため、地域の資源効率利用・クリーナープロダクションに関する情報・データベースの構築・提供を関係機関と連携して主管し、関連情報を地域の工業団地・経済区情報システムおよび国家の工業団地・経済区情報システムに十分かつ迅速・正確に更新します。
g) 関係機関と連携して投資プロジェクトの技術審査および企業の技術水準・能力の評価を行い、投資プロジェクトにおける技術・技術移転および企業の技術研究開発・応用活動を監督・管理します。
6. 企業・貿易・輸出入管理
b) 指針、委任および法令に基づき、外国旅行事業者の経済区内における駐在員事務所・支店設立許可の発行・再発行・修正・補足・延長を行います。
c) 分権・分級・委任に基づき、工業団地、経済区、自由貿易区内で各種原産地証明書およびその他の許可証・証明書・認証を発行します。
d) 自由貿易区内で管理機関の意見聴取を要しないプロジェクトについて、営業許可および小売店舗設立許可の発行・交換発行・再発行・調整・回収を行います。
đ) 工業団地、経済区、自由貿易区内の企業の統計報告書・財務報告書を受領し、工業団地・経済区・自由貿易区の社会経済的効果を評価するとともに、工業団地・経済区情報システムを直接管理・運営します。
e) 生産・経営活動中のプロジェクトを有する企業（経済区、工業団地、ハイテクパーク内のプロジェクト）の費用支援手続き書類を受け付け、関係機関・部署の意見を聴取し、企業・投資家による書類の整備を指導するとともに、規定に基づき集計して市人民委員会に報告します。
g) 財務省と連携し、管理権限に属する国家の工業団地・経済区・自由貿易区情報システムを構築・管理します。
7. 労働管理
b) 工業団地、経済区、自由貿易区で働く労働者について、省級人民委員会の労働専門機関の一部任務・権限を遂行します。これには、工業団地・経済区内の企業、機関、組織、請負業者、在ベトナム外国外交代表機関および法令に基づき事業を許可された個人のもとで働く外国人労働者の労働許可証および労働許可証発行対象外確認書の発行・再発行・延長・回収、労働力使用状況報告の受付、国家公共サービスポータルを通じた労働変動状況の報告、工業団地・経済区内の企業による実習労働者受入契約および90日未満の海外実習派遣の登録書類の受付・処理、労働者派遣および年次の職業技能訓練・向上の結果報告の受付、工業団地・経済区内の企業による年間200時間超300時間以下の時間外労働実施の通知受付が含まれます。
c) 多数の労働者の解雇に関する報告を受領します。
8. その他の任務・権限
b) 国家予算に関する法令、公共投資に関する法令およびその他の関連法令に基づき、予算、事業運営経費、年次開発投資資金およびその他の財源（ある場合）を編成し、権限ある国家機関に承認を求めます。
c) 公安部門およびその他の権限ある機関・部署と連携し、治安・秩序の維持、火災・爆発の防止、環境保護の業務を検査するとともに、工業団地・経済区・自由貿易区における治安・秩序確保の措置を策定・提案し、警備要員および消防要員を組織します。
d) 工業団地、経済区、自由貿易区における投資家の困難・課題を解決し、権限を超える問題については市人民委員会、首相および関係省・省同格機関に解決を提言します。
đ) 提言、苦情、告発の検査・処理、汚職・浪費・不正の防止・撲滅を行い、経済区庁の直接の国家管理機能に属する分野において工業団地・経済区・自由貿易区内の行政違反行為を権限に基づき処理し、または権限ある機関に処理を提言するとともに、法令に基づき権限ある国家機関と連携して監査・検査業務を実施します。
e) 投資方針承認決定および投資登録証明書に定める投資目標の実現、出資およびプロジェクト実施の進捗、投資優遇を受けるプロジェクトの約定条項の履行、ならびに工業団地・経済区・自由貿易区内のプロジェクトにおける建設、労働、賃金、労働者の社会保険、労働者・使用者の合法的権益の保護、労働安全衛生、火災・爆発の防止、治安・秩序、環境保護に関する法令の遵守状況を検査・監督・評価します。
g) 財務省および市人民委員会に四半期ごと・年次で次の事項を定期報告します：工業団地・経済区・自由貿易区の建設・発展および社会経済的効果、投資登録証明書・投資方針承認決定の受付・発行・調整・回収、投資プロジェクトの運営、国家に対する義務の履行、工業団地・経済区・自由貿易区内における労働法令および環境保護措置の実施状況。
h) 工業団地、経済区、自由貿易区内の企業を対象に競争運動および表彰を組織します。i) 関連法令に基づき、市人民委員会から付与されたその他の任務・権限を遂行します。
ハイフォン経済区庁は、次の時間帯に皆様をお迎えいたします。
– 時間：毎週月曜日～金曜日、午前：7:30～12:00、午後：13:30～17:00
– 所在地：ハイフォン市ホンバン坊ディンティエンホアン通り5、7、9番地
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